※事案の難易度等に応じて増減額させていただくことがあります。
(1) 初回の法律相談は、無料。
(2) 2回目以降の法律相談は、30分ごとに5500円(税込)。ただし、事件として受任する場合は、発生しない。
経済的利益の額 | 着手金 | 報酬金 |
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300万円以下 | 8.8%(税込) (※最低額は16万5000円(税込)) |
17.6%(税込) (※最低額は16万5000円(税込)) |
300万円を超え3000万円以下 | 5.5%+9万9000円(税込) | 11%+19万8000円(税込) |
3000万円を超え3億円以下 | 3.3%+75万9000円(税込) | 6.6%+151万8000円(税込) |
3億円超え | 2.2%+405万9000円(税込) | 4.4%+811万8000円(税込) |
着手金 | 報酬金 |
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①の着手金の額の2分の1 (※最低額は16万5000円(税込)) ※審尋又は口頭弁論を経たときは、①の着手金の額の3分の2 |
①の報酬金の額の4分の1 (※最低額は16万5000円(税込)) ※審尋又は口頭弁論を経たときは①の報酬金の額の3分の1、本案の目的を達したときは①の報酬金に準ずる。 |
内容 | 着手金 | 報酬金 |
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民事執行 | ①の着手金の額の2分の1 (※最低額は11万円(税込)) |
①の報酬金の額の4分の1 |
執行停止 | ①の着手金の額の2分の1 (※最低額は11万円(税込)) |
①の報酬金の額の4分の1。 |
着手金 | 報酬金 |
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33万円~55万円(税込) | 民事事件の①に準ずる。 |
着手金 | 報酬金 |
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民事事件の①に準ずる。 ただし、経済的利益の額が明らかでないときは、 33万円~55万円(税込)。 |
民事事件の①に準ずる。 |
内容 | 着手金 | 報酬金 |
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交渉・調停 | 33万円~55万円(税込) | 33万円~55万円(税込) |
訴訟 | 33万円~66万円(税込) | 33万円~66万円(税込) |
22万円~44万円(税込)
※その他の事件(非訟事件、行政事件等)については、別途お尋ねください。
種別 | 着手金 | 報酬金 |
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法人・個人事業主 | 33万円(税込)~ | 33万円(税込)~ |
個人(個人事業主を除く) | 22万円(税込)~ | 22万円(税込)~ |
※着手金・報酬金ともに分割払が可能です。
※個人(個人事業主を含む)については民事法律扶助(法テラス)の利用が可能です。
着手金 | 報酬金 |
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ア 住宅資金特別条項を利用しない場合 : 33万円(税込) イ 住宅資金特別条項を利用する場合 : 44万円(税込) |
ア 債権者数が1社から10社まで : 33万円(税込) イ 債権者数が11社から20社まで : 44万円(税込) ウ 債権者数が21社以上 : 55万円(税込) |
着手金 | 報酬金 |
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債権者数×2万2000円(税込) | 着手金相当額(債権者数×2万2000円(税込))に以下の金額を加算した額 ア 債権者主張の請求金額と和解金額との差額の11%相当額(税込) イ 過払金が存在したときは、返還を受けた過払金の22%相当額(税込) |
初回相談(初回接見も含む) 原則として無料
※ただし、初回接見にかかる交通費等の実費はいただきます。
着手金 | 報酬金 |
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原則として33万円~55万円(税込)(※) | 原則として33万円~55万円(税込)(※) |
初回相談(初回接見も含む) 原則として無料
※ただし、初回接見にかかる交通費等の実費はいただきます。
着手金 | 報酬金 |
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原則として33万円~55万円(税込) | 原則として33万円~55万円(税込) |
11万円~33万円(税込)
・交渉なし 5万5000円(税込)
・交渉あり 民事事件の①に準ずる。
経済的利益の額 | 手数料 |
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300万円以下の場合 | 22万円(税込) (※最低額は11万円(税込)) |
300万円を超え3000万円以下の場合 | 1.1%+18万7000円(税込) |
3000万円を超え3億円以下の場合 | 0.33%+41万8000円(税込) |
3億円を超える場合 | 0.11%+107万8000円(税込) |
経済的利益の額 | 手数料 |
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300万円以下の場合 | 33万円 (税込)(※最低額は11万円(税込)) |
300万円を超え3000万円以下の場合 | 2.2%+26万4000円(税込) |
3000万円を超え3億円以下の場合 | 1.1%+59万4000円(税込) |
3億円を超える場合 | 0.55%+224万4000円(税込) |
契約締結後、委任事務処理を開始した場合の弁護士報酬 | |
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ア 日常生活を営むのに必要な基本的事務の処理を行なう場合 | 月額5500円~5万5000円(税込) |
イ 上記に加えて、収益不動産の管理その他の継続的な事務の処理を行なう場合 | 月額3万3000円~5万5000円(税込) ただし、不動産の処理等日常的若しくは継続的委任事務処理に該当しない事務処理を要した場合又は委任事務処理のために裁判手続等を要した場合は、月額で定める報酬とは別に本基準により算定された報酬を受けることができる。 |
月額3万3000円~11万円(税込)
1時間あたり2万2000円(税込)~
1日あたり3万3000円~11万円(税込)