よくある法律相談の分野

遺言・相続に関するよくある法律相談

Q :病身の私は、妻に先立たれ、現在、自宅で長女夫婦のお世話になりながら生活しています。私には他に長男がいますが、長男は、ギャンブルにのめり込み、これまで多額の生活費の無心をしてきました。ですので、私は、自宅不動産については、長女だけに相続させてやりたいと考えています。どのような遺言を作成すればよいでしょうか?

A :① 遺言の多くは、自筆証書遺言、公正証書遺言として作成されます。

ここで、自筆証書遺言は、方式の要件を欠き、無効となってしまう危険があること、また、検認という家庭裁判所の手続が必要となってくることから、公正証書遺言を作成することをお勧めします。

公正証書遺言の作成を弁護士に依頼された場合、弁護士が、遺言者の方のご意思を十分に確認の上、公証人とやり取りをしながら公正証書遺言を作成いたします。
公正証書遺言の利点は、通常、弁護士、及び公証人が介在の上で作成するため、方式の不備により無効となるおそれがないこと、公証役場が原本を保管するため、遺言の紛失・隠匿・変造の危険が少ないこと、検認が不要であること等が挙げられます。

② ご質問の内容からすると、「特別受益」、「寄与分」、「遺留分」というものが問題となってきます。

  1. 「特別受益」とは、生前贈与や遺贈を受けた相続人がいる場合に、相続人間の公平を図るために、相続分算定の際にこれを考慮する制度です。
  2. 「寄与分」とは、被相続人の財産の維持・増加に特別の寄与がある場合に、相続人間の公平を図るために、相続分算定の際にこれを考慮する制度です。
  3. 「遺留分」とは、一定の相続人のために法律上必ず留保されなければならない遺産の一定割合のことです。遺留分率は、直系尊属のみが相続人となるときは被相続人の財産の3分の1、その他の場合は被相続人の財産の2分の1と定められています。
    遺留分権利者は、現存の積極的相続財産から贈与や遺贈を差し引くと遺留分の額に達しないという場合、既に給付された財産の返還等を請求することができます。これを遺留分減殺請求権と言います。

③ ご質問の場合、あなたが長男に贈与した金員を特別受益として考慮すること、また、長女があなたの介護費等を負担してきていた場合には、寄与分として考慮することができます。他方で、長男にも遺留分4分の1(法定相続分2分の1×2分の1)があります。

④ 本件では、上記②③を考慮した上で、公正証書遺言を作成することで相続後の紛争を未然に防ぐことができます。

具体的には、a 遺言者は、長女に対し、遺言者の相続開始時における一切の財産を相続させる。b長男の特別受益を考慮してもなお長男の遺留分を侵害するような場合であっても、長女の寄与分を考慮し、長男には遺留分減殺請求権を行使しないことを希望する。といった遺言例が考えられます。

遺言の要件、効力、具体的な遺言内容例などにつきましては、一度弁護士にご相談ください。

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Q :父が亡くなり、母と長男の私と二男の弟の3人で相続に関して協議を重ねましたがまとまりません。どのような手続をとればよいでしょうか。

A :① 管轄の家庭裁判所に対し、遺産分割調停または審判の申立をすることになります。

② 遺産分割調停(審判)にあたっては、

  1. 被相続人が死亡したこと及びその時期
  2. 相続人の範囲(誰が相続人か)
  3. 遺産の範囲(遺産分割の対象財産)

を特定する必要があります。abについては、関係する親族の戸籍謄本(除籍謄本、改製原戸籍謄本)等を取り寄せることで比較的容易に特定することができます。ただ、必要となる戸籍謄本は膨大な数にのぼることも多く、それだけで大変な労力がかかることも多々あります。そして、cの遺産の範囲については、以下の通り注意が必要です。

③ c 遺産は、一身専属権を除いた被相続人の権利一切ですが、権利の性質により遺産分割の対象となるものとならないものがあります。
例えば被相続人が残した財産が預貯金等の金銭債権だけであった場合、同金銭債権は、遺産分割の対象財産にはならず、各相続人が法定相続分に応じて権利を取得することになります。
また、例えば生命保険については、保険契約者が自己を被保険者とし、相続人中の特定の者を具体的に保険金受取人として指定した場合、遺産分割の対象財産とはなりませんし、さらに被相続人が自らの勤める会社を保険契約者とし、自らを被保険者とする保険契約を締結していた場合、相続財産か否かが争われることにもなります。
その他、死亡退職金等についても、遺産分割の対象財産となるか否か、個別具体的に判断することが必要となります。
具体的な遺産分割の対象財産の範囲については、弁護士にご相談ください。

④ また、上記a b cが特定できたとしても、遺産分割調停(審判)にあたっては、特別受益、寄与分など考慮しなければならない様々な事情がでてきます。

遺産分割調停(審判)の申立に際しては、一度弁護士までご相談ください。

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刑事事件に関するよくある法律相談

Q :夫が通勤中に、痴漢に間違われて警察署に逮捕されてしまいました。これからどうなってしまうのでしょうか?

A :罪を犯したと疑われて警察官に逮捕された場合には、原則として、警察官は、

① 逮捕から48時間以内に、

  1. 釈放するか
  2. 事件を被疑者の身体拘束付きで検察官に送る(いわゆる送検)か

を決めなければなりません。
そして、さらに

② 送検した場合は、検察官は、被疑者の送致を受けてから24時間以内で、かつ、逮捕の時から72時間以内に、

  1. 釈放するか
  2. 裁判所に勾留請求をするか

を決めなければなりません。

③ 勾留請求がなされた場合、裁判官は、検察官から送られた証拠を見て、罪を犯したことが疑われ、かつ、証拠を隠滅したり逃亡したりすると疑われる相当な理由があるかどうかを判断します。

  1. そのような相当な理由がないと判断されれば、勾留請求は却下され、釈放されます。
  2. しかし、そのような相当な理由があると判断されてしまうと、勾留が決定され、勾留状という令状が発付されます。
    勾留期間は10日間ですが、やむを得ない場合は、検察官の請求により裁判官がさらに10日間以内の延長を認めることもあります。(さらに一定の例外的な場合には、更に5日間以内の延長が認められる場合があります。)

④ 弁護人として選任された場合には、それぞれの段階で、警察官や検察官、裁判官に早期釈放を求める活動を行います。そのため、ご自身やご家族、知人の方が逮捕されたという場合には、すぐに弁護士にご相談ください。

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Q :よくテレビとかで「保釈」という言葉を聞きますが、「保釈」というのはどんな場合に認められるんですか?

A :保釈という制度は、被告人が一定の保証金を納めるのと引換えに、被告人を釈放し、もし、被告人が裁判中に逃亡したり、裁判所の呼出しに応じなかったり、証拠を隠滅したりした場合には、再度被告人の身体を拘束するとともに、裁判所が、納められた保証金を取り上げる(法律上「没取」(ぼっしゅ)と言います。)ことができるという制度です。
現在の法制度では、保釈という制度は、起訴された後の段階にのみ認められている制度ですので、まず、起訴された後でなければ認められません。

また、保釈には、請求による場合と裁判所の職権による場合とがあります。勾留は、被告人の身体の自由に対し大きな制限を加えることになりますので、保釈の請求があれば、裁判所は一定の場合を除き、必ずこれを許さなければならないとされています。これを権利保釈といいます。

しかし、殺人や放火などの重大な犯罪を犯したとして起訴されている場合、犯罪の常習者である場合、証拠を隠滅すると疑われる相当な理由がある場合など、法律で定められたいくつかの場合(除外事由)に当たるときには、権利保釈の例外として、保釈の請求があっても、裁判所はこれを許可しないことができます。

では、この権利保釈の例外に当たる場合には、絶対に保釈が認められないのでしょうか?答えは「ノー」です。権利保釈の例外に当たる場合でも、具体的事情によっては、裁判所の判断で保釈が許可される場合もあります。これを裁量保釈といいます。

保釈の請求は、被告人自身のほか、配偶者、親などの近親者や弁護人からすることができます。起訴された後に、速やかに保釈の請求を行うためには、起訴される前の事前の準備が必要になります。そのため、起訴されることが予想される場合にも、「起訴されてからでいいよ。」とはお考えにならずに、起訴される前の早い段階で弁護士に相談することをお勧めします。

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交通事故に関するよくある法律相談

Q :半年前に交通事故に逢い、これまで通院していました。先日治療が終了したのですが、このたび事故の相手方の保険会社から示談額が提示されました。このまま示談しても大丈夫でしょうか?

A :そのまま示談はせず、一度弁護士にご相談ください。もっと高額の示談額が見込める可能性が高いです。
特に、慰謝料の額については、①自賠責保険基準、②任意保険基準、③弁護士基準(裁判基準)という3種類の基準が存在します。

①自賠責基準
・・・自動車損害賠償保障法に定められた最低限の基準
②任意保険基準
・・・任意保険会社の内部基準
③弁護士基準(裁判基準)
・・・裁判所が採用している基準

これらの基準は、自賠責保険基準<任意保険基準<弁護士基準(裁判基準)という順番に高くなるものですが、通常、相手方の保険会社がご本人に対して弁護士基準(裁判基準)の額を提示してくることはまずありません。しかし、弁護士が代理人となって、保険会社に対して弁護士基準(裁判基準)に則った金額の請求をすると、(裁判をしなくても)示談額のアップが見込まれるのです。

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Q :弁護士費用特約とは何ですか?

A :任意保険の中によく含まれている特約のことで、契約者ご本人やそのご家族の方(※)が、自動車に関する被害事故に逢い、相手方に損害賠償請求を行う場合に必要となる弁護士費用や訴訟費用、法律相談をする場合の費用等を保険会社が支払ってくれるものです。

※ご家族の方の場合、対象とされる範囲については保険会社によって異なるため、一度ご加入中の保険会社にご確認ください。

ご相談者様自身がご自分の保険会社と弁護士費用特約を締結していることを認識されていなかったりすることもよくありますので、一度保険会社にご確認されることをおすすめいたします。

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